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抵当権は非常に便利で使いやすい制度であるという話を前回まで
してきました。

前回の最後に宿題を出していましたね。

1億円の評価の土地を担保に3千万円貸しました。債務者が支払えない
場合にどうなるか?ということでしたね。

抵当権を設定するときには、その原因となった事柄も記載することに
なっています。要するに、(直接は書かれていませんが、読み取れます)
3千万円を◯◯銀行から借りるために、抵当権を設定した。
ということが一目でわかるわけです。

借りた金額、借りた日、借りた先などが抵当権を設定した登記上に
記載されることになります。

したがって、登記を見れば、債務者がどのような経済状況に
あるのかということが、ある程度つかめるわけです。

で、3千万円を借りていた債務者が破綻しました。債権者は、
担保にしていた土地を裁判所の許可を受けて、差し押さえして
抵当権を実行するわけです。具体的には安く売るんですね。
このことを競売(けいばい)といいます。

ちなみに、競売にかかると市価より安い金額で不動産は売却
されることになります。
そのような意味では、競売物件は、お得な部分もあります。
しかし、不動産屋さんなどから買うよりも危険な部分もあります。
購入する場合は、よほど慎重に進める必要がありますよ。

話がそれましたが、競売にかかると例えば、先程の土地が5千万円
で売れたとしましょう。債権者に支払うべき金額は3千万円ですから、
2千万円はどうなるでしょうか?余った分は、当然債務者に返還
されることになります。

現実的には、余ることなどは殆ど無く、通常は不足するわけですが、
不足の場合は、回収できないことになってしまいます。

つづく
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なぜそれほどまでに抵当権が使われるのかというと、
非常に抵当権が便利だからです。というのも、不動産の
所有権は債務者が持ったままそれを担保として使えるから
ですね。

所有権を持ったまま、ということは、自由に使うことができるし、
そこから生み出す果実(人に貸し出した場合の家賃など)も
債務者が受け取ることができます。

したがって、外観上は、何一つ変わらないわけです。

もちろん、登記を見ると、抵当権の記載がありますから、少し
詳しい人間が見れば、ああ、あの土地(建物)を抵当にして
お金を借りたんだなぁ、ということがわかります。

そういう意味でも非常に使いやすいんですね。
また
保証人のように、他人に頼む必要もないし、通常は、プロである
司法書士が代理で行いますので、特別の手間も必要としません。
(抵当権の設定登記は、5~10万円程度はかかりますが)

抵当権はこのように非常に使いやすい制度ですから、民法で
定める物権制度の中でも、もっともよく使われている制度である
といっても過言ではないでしょう。

債務者が会社の社長である場合には、会社の土地建物を抵当に
いれるのは、よくあることですし、社長の自宅の土地建物を抵当に
いれることもよくあることです。

それでは、1億円の価値がある土地建物に3000万円の抵当権が
設定された場合に、債務者が支払えない場合はどうなるでしょうか?

これについては、次回お話ししましょう。


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(2009/02/16)
西郡 研太郎

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前回は、物的担保の「さわり」の話をしました。今回は、
その物的担保の中でも最もよく使われているであろう
「抵当権」についてお話しします。

例えば、銀行からお金を借りようというとき、銀行も
商売ですから、かならず「返すあて」があるのかを
確認します。その使途が事業であるなら、その事業で
返すことができるようなものであるのか。
とはいっても、仮に、事業が計画的にいかない場合でも、
銀行としては、きちんと返済が確保されるように、いろいろ
な担保を取るのが普通です。すでにお話ししたような
連帯保証人をとることも一般的ですね。そして、住宅ローン
のようなときにはその土地や住宅に「抵当権」を設定します。

抵当権というのは、債務者が支払えないときに、その対象と
なる土地や建物を押さえて、その処分をして得た金から、
貸金を回収するという仕組みのものです。土地や建物につい
ては、債務者がきちんと支払っているうちは、自由に債務者が
使用できるので、非常に便利です。

土地に高い評価がある場合は、金融機関の評価までお金を借りる
ことができます。例えば、1億円の評価がある土地を持っていれば、
同額に近い融資が受けられる可能性があるわけです。

つまり、評価の高い不動産があれば、それなりのお金が借りられる
わけですね。

次回は、もう少し詳しく抵当権についてお話しします。


さて、保証人が取れないときに、考えるべきは物的担保を
とることです。少し難しい言葉ですが、人ではなくて物を
押さえるということで理解してもらえば良いです。
一般的には、土地とか家とかを押さえることが多いでしょうね。

場合によっては、保証人よりも不動産のほうが確実という考え
もあるかと思います。土地の評価が下がっている時などは、いったい
いくらになるのか予想がつかないので、保証人を取るほうが確実
ですが、保証人も事業をやっている場合には、その事業がいつ傾くか
わからないようなときなどは、危険性があります。また、今回の
想定のように、債務者が苦しい状況の時などは、すでに、不動産に
いくつも担保権が設定されています。あとでも説明しますが、
このようなときによく利用される抵当権には、順位があって、
その順位が1位の方の債務から弁済に充てられていきますので、後
順位の方はちゃんとその不動産の売却価格で、債権について支払って
もらえるのかどうか怪しいですね。

つまり、保証人・物的担保のいずれにしても一長一短あります。
臨機応変にその時の状況を見て、どちらの制度を利用するか、あるいは、
可能なら両方を設定するという選択もありでしょう。
両方にしていたら、2倍取れるわけではありませんが、それだけ危険性は
少なくなるということですね。

それでは、次回は、物的担保の中でも最もよく利用されていると思われる
抵当権について、お話しします

前回は、保証人と連帯保証人の違いについてお話ししました。
この保証人という制度は、債務者が支払えない場合に、支払いを
約束する(保証する)人を前もって準備するという制度でしたね。

連帯保証人は、保証人の一種ではあるけれど、保証人が支払えない
かどうかは関係なく、請求されれば、支払わざるをえないという
制度でした。法律的に、もう少し詳しくいうならば、保証人の
場合は、債権者から請求を受けたときに、
「本人にまず請求しなさい。本人が支払えないということがはっきり
 したら支払いますよ。」
ということが言えるのですが、連帯保証人は、そういう言い訳ができません。
債権者が支払えと言ってくれば、支払わなくてはいけません。

この保証人という制度は、前回も少し書きましたが、債務者のみならず、
その保証人の方が非常に厳しい立場に置かれるものですから、近代国家には
非常に少ない制度であるということが言われています。
みなさんのお知り合いにも「保証被りで破産した」という方が居らっしゃらない
でしょうか?人が良いばかりに、頼まれて断れずに保証人になったせいで
自分にその支払が回ってきて・・・。というパターンですね。

かように、非常に批判の多い制度ではありますが、今の日本の法律制度
では依然として認められている制度です。債権者の立場からすれば、
債務者だけではなくて、支払いが確実だと思われる方を保証人にとって
おけば、非常に安心できますね。

保証人としてうってつけの職業は、昔からなんといっても、大きな会社の
社員と、「公務員」ですね。給料が安定していて、退職金もかなりの額が
約束されている。そのような意味では、大会社の社員や公務員は言葉は
悪いですが、狙い目ですね。
逆に、一番いけないのは、配偶者である専業主婦ですね。収入も基本的には
ないし、そもそも保証能力があるかどうか疑わしい場合が多いでしょう。

債権者として、確実に回収を考えるのであれば、やはり公務員が一番
安全なところではないでしょうか。

ただ、債務者に条件をつけるとしても、連帯保証人をとろうとしても、
なかなか適当な方がいない場合、保証人を誰も引き受けてくれない場合も
結構ありますので、そういう場合には、保証人制度もなんの役にも立たない
事になりますね。

次回は、物的担保について、お話しします。
保証人と連帯保証人は、非常にその効力で差がありますので、
よく覚えておいてくださいね。

保証人とは、債務者が支払えない場合に備えて、支払を
保証する人のことです。
要するに、債務者が払えないときに、代わりに払う義務がある
人です。

これに対して、連帯保証人は、連帯という言葉が付加されている
わけですが、連帯責任という言葉からもわかるとおり、
「一緒になって行う」という意味が加わるんですね。
つまり、支払を一緒になって行う、ということなんです。

すなわち、連帯保証人というのは、債務者が支払えるか支払えないか
にかかわらず、支払う義務があるのです。
ということは、連帯保証人は、「自分が借りているのと同じ」状態
なのです。債権者としては、債務者に取りに行かなくても連帯保証人
に直接請求をしても良いのです。連帯保証人というのはそれだけ
責任が重いのですね。

爺ちゃんの遺言に登場するのも、わかるぐらい、連帯保証人というのは、
厳しい義務を負わされているわけです。
逆に考えれば、連帯保証人という過酷な義務を背負おうとする人は、
それほど多くはいないのです。したがって、債権者が、債務者に対して
条件をつけるときに、「連帯保証人をつけよ」といっても、なかなか
難航するのです。既婚者の場合は、配偶者をつけることも考えられますが、
よほど、配偶者が多大な資産を持っているとか、一方とは別の仕事をして
安定した収入があるとかの場合は別として、専業主婦の奥さんなんかの場
合は、連帯保証人としては、失礼な言い方ですが、全く役に立たないのです。
お金を貸す側からすれば、連帯保証人には、資産があって、収入が安定していて、
退職金がある公務員が一番ふさわしい訳ですが、その人が連帯保証人に
なってくれるかどうかは現実には非常に難しいですね。

また、連帯保証人のような他人に対して債務を負わせる危険性のある制度を
もっている文明国は日本だけという批判が最近ではよくなされるようになりました。
というのも、人が良いから連帯保証人になったせいで、多大な借金を背負わされたり
それが原因で自殺におこまれたり、破産になったりということが社会問題になった
のですね。
そのような意味では、連帯保証人という制度は、いずれはなくなる方向で動いて
いくかもしれません。とはいうものの今現在は、相変わらず金融機関の融資の際には
必ず連帯保証人を取りますので、十分お気をつけください。




債務者側から、支払猶予や分割払いのお願いが来た
時には、条件をつけるチャンスになります。その場合、
相手が破綻状態にならないならば、公正証書は非常に
有効な手段であると言えます。費用は若干かかりますが、
公証人という法律のプロに契約書を作成してもらいますので、
安心感もありますね。

今回から、公正証書以外の手段として他にどのようなものが
あるのか。現実的にその手段は取れるのか、についてお話
をしてみましょう。

まずは、「連帯保証人をとる。」という手段が考えられます。
連帯保証人というフレーズは、法律に馴染みのない方でも何と
なくただごとではないような雰囲気を持っていますね。

また、よくドラマなどで「じいちゃんの遺言で保証人にだけは
なるな、と言われているんです。」とかいうセリフが出てきたり
しますね。逆に言えば、保証人になるということは、それだけ
危険であることを示唆していますね。

保証人というのは、「支払いを保証する」人ということですね。
つまり、払うべき人(債務者)が払えないときには、ちゃんと
払われることを保証する、もし万一のことがあれば、保証人自
らが支払うことで、保証する、という意味なんですね。
だから、ぶっちゃけて言えば、保証人になるということは、
ある意味自分が借金したのと同じような場合もあるということ
です。もちろん、債務者が支払えないという場合ですが。

あと、今まで読み進めていただいて、お気づきになられた方も
いらっしゃるかもしれませんが、保証人とか連帯保証人という
言葉が混在していましたね。その違いがおわかりになりますか?

保証人も危険ですが、さらに危険なのは、連帯保証人ですよ。
じいちゃんの遺言に出てくるのも理由があるんです(笑)

次回は、保証人と連帯保証人の違いについてお話ししましょう。

DSで空き時間を効率化しよう

債権回収をするうえで、非常に使い勝手のよい公正証書ですが、
いくつか気をつけたいポイントがあります。

1.強制執行認諾文言は自動的につくわけではない。

  強制執行をされてもいいですよ。という文言が当然ながら
  契約書の中に入っていなくてはいけません。
  これは、公証役場で契約書を遂行するときに、
  「あの、強制執行できるっていうのを入れてください」
  と頼んでも大丈夫ですが。

2.公正証書には費用がかかる。

  前にも書きましたように、公証人さんに報酬を払う必要が
  あります。ただではありません。しかし、それほど高いものでも
  内容に思われます。裁判の時間と費用と比較すれば、ですが。

  通常はこの費用は、債権者と債務者で折半するのですが、場合に
  よっては、債務者に負担してもらうことも考えていいかもしれま
  せん。しかし、債務者は非常に経済的に苦しい状態ですから、
  払えるかどうかはわかりませんね。

3.代理人で作成するとちょっと面倒なことも

  弁護士さんや行政書士さんに頼めば、代理人作成もスムーズに行き
  ますが、一般の人を代理人にしようとすると身分証明やらなんやら
  が必要になって、煩わしくなることもありえます。この公正証書
  の作成に関していえば、プロに任せたほうが良いかもしれません。

4.債務者が破産状態になれば、公正証書といえども効果はなし

  これは、公正証書の問題点ではないのですが、いずれにしても債務者が
  破産状態になってしまえば、法律上は手も足も出ません。お手上げです。

以上のように、公正証書といえども、パーフェクトではありませんから、
これらのデメリットや問題点を把握しつつ、債務者の状況に常に関心を
持っていなくてはいけませんよ。強制執行認諾文言の付いた公正証書は非常に
役に立つし、強い効果を持つものではありますが、絶対的な力を持っている
訳ではないということをご理解しておいてください。

次回は、公正証書以外の債権を回収する方法についてお話ししましょう。
さて、公正証書の効果として、強制執行認諾文言なる
ものが付けられる、という話の続きですね。

すべての契約書で可能ということではないのですが、
だいたい金の貸し借り(法律的には金銭消費貸借という)
の契約の場合には、この強制執行認諾文言をつけることが
できます。要するに、約束通り払えなかったときには、
裁判で勝訴しなくても相手に強制執行をかけることが
できるということでしたね。

これは、債務者からするとものすごーいプレッシャーに
なりますね。絶対に払わなければ・・・という気になります。
また、債権者側からすれば、非常に強い法的な効力をもつもの
ですから、債務者が少し危ない状況であるときには、ある程度
優先して払ってもらえるという余裕が若干生まれます。あくまで
も若干という程度ですが。

このように、強制執行認諾文言というのは、非常に強い効果を
もつものなので、公証人の方も債権者・債務者に対して
「このような効果があるが、良いですか?」と通常は
確認するものです。この時点で、債務者が
「そんなの聞いてないよ!」
なんてぬかすとなかなか話がまとまらないので、事前に債権者の
方は、きちんと説明をして十分納得の上で、公正証書を作ることが
必要になりますね。

強制執行付きの公正証書は非常に重宝します。ぜひ、相手側に
条件をつけることができるようなシチュエーションになったら、
活用しないといけませんね。

あと、蛇足ながら、公正証書は作ったけれど、強制執行認諾文言が
入っていなければ、強制執行は出来ませんので、忘れないように
してくださいね。


次回は、公正証書の落とし穴について説明します。
公正証書 活用のしかたと作成の手引き公正証書 活用のしかたと作成の手引き
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さて、前回は公正証書のおはなしに入ったところ
でしたね。今回はその続きです。

ところで、もしあなたが誰かにお金を貸していると
します。なかなか期日までにその返済をしてくれ
ない場合は、どうしますか?
当然、催促をして、それでも払ってくれないので
あれば、最悪の場合は、裁判を起こすことになり
ますよね。これは、いくらお金を貸しているとし
てもジャイアンのように力づくで取り返そうと
か、脅迫をしたりとかは、近代国家としては
許されていないからですね。
したがって、平和裏に解決するためにも、裁判
という制度があるのです。ところが、裁判は決着が
つくまでに、ものすごーく時間がかかります。
大した事件ではなくても、1回20分程度の公判
を何回もやることになります。大体の場合は、1ヶ
月に1回のペースで行われますので、なかなか決着が
つかないのです。
ところで、なぜ裁判をするのかというと、裁判で勝訴を
すると、判決の効果として、相手方がそれでも支払わない
ならば、強制執行というものができるからですね。その
名のとおり、強制的に支払うという行為を執行される
わけですね。

で、ここで公正証書の話に戻ってくるわけですが、公正
証書には、この強制執行をさせるだけの力が実は
あるのです。すなわち、裁判をして勝訴判決を
もらうという面倒くさいことをしなくても、強制的に
相手に支払わせることができる、ということなのです。

コレは便利でしょう?そう、便利ですから、よく使われて
いますよ。



長くなったので、続きは次回へ。次回も公正証書の
強制執行に関する話をします。



前回からひき続いて、公正証書のお話をしましょう。
公正証書は、国が認めた契約書の一態様である、という
おはなしをしました。

公正証書は、どうやって作るのでしょうか?誰でも作れる
のでしょうか?

残念ながら、「公証人」という特別な身分の方のみしか
つくることが出来ません。公証人という方は、元裁判官や
検察官といった法律家です。いわば法律に関する実務の
プロフェッショナルなのですね。したがって、国が認める
契約書等を作ることができるわけです。
ただし、プロフェッショナルということは、当然報酬が
割に高いということですよ。商売ですから、ただではありません。
例えば、100万円ぐらいのお金を借りる契約書の作成に
かかる費用はというと・・・・
5000円ですね。他の料金表は下記のリンクを参照のこと。
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

100万円ぐらいの契約書であれば、安いものですが、金額が
大きくなってくると、結構な費用になることもありますよ。

ただ、それだけ費用を払ってでも公正証書を作る価値はありますよ。
特に、債権回収を確実にするために作成する公正証書は、
「強制執行認諾文言」(きょうせいしっこうにんだくもんごん)
を付けることができるのです。これを付けると、なんと!
債務者が支払えないときに裁判を起こすことなく強制執行ができる
のです。

これについては、詳しくは次回にお話ししましょう。

さて、債務者側から、支払猶予か分割払いの依頼が
来た場合には、条件をつけさせてもらいます。

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この時の条件で、考えられるのは前回も申し上げましたが、
1.保証人をつけてもらう。
2.別の担保を取る。
3.公正証書をつくる。
等が考えられるという話でしたね。

ただ、現実的には、債務者側も大変苦しい状況になっている
のですから、今さら、2.の別の担保をとる、具体的には、
支払えない場合には、別の不動産を代わりに支払う約束とか
ですが、それはかなり困難でしょうね。

それから、1.の保証人も頼める人がおそらくいないことが
おおいでしょう。

もちろん、上記の1.~3.の中では、最も強い手段は、1.
か2.ですから、もし可能であれば、1.か2.をとります。

しかし、出来ないのであれば、3.の公正証書をつくるという
手段を考えることになるでしょう。

公正証書は「こうせいしょうしょ」と読みます。非常に分かりやすく
いうと、「国が認めた厳しい契約書」とでも言い換えることができる
でしょう。

そもそも契約というのは、「契約自由の原則」というのがありまして、
基本的には、契約の中身は自由に決めていいのです。自由に決めていい
反面、なにかお互いにトラブルが発生したときには、どちらの言い分が
正しいかを裁判所等で判断してもらうことになるわけです。

しかし、公正証書は契約書の一種だけれども(正確に言うと公正証書の
一種に契約書があるということなのですが)国がその内容を認めている
ので、非常に信頼度が高いのです。したがって、公正証書をつくっていれば
債務者が支払えないときに、かなり強い手段をとることができるのです。

長くなりましたので、次回は、公正証書についてもっと詳しく説明します。



債務者から、支払の猶予や分割払いの依頼があったとき
どうするか?債務者とあなたの会社のこれまでの関係に
もよるでしょうが、ここでは絶対に条件をつけなければ
なりません。

間違っても
「わかりました。私も男ですから、待ちましょう」
なんて、男気を出してはいけません。長年会社の
法務部門で、このような債務者を数多く見てきましたが、
その経験上申し上げますと、
支払いに絶対はない。
奇跡は起こらない。

ものなのです。どんなに金策に頑張っても、残念ながら
傾いた会社が復活する確率は非常に低いのです。
冷たいようですが、これが現実というものです。

さて、話はそれましたが、猶予・分割のお願いが来たと
きには、
「話としてはわかったけれど、こちらの会社としても
 条件を変更するに当たっては、申し訳ないけれど、
 こちらも条件をつけさせてほしい」旨の切り出しを
しなくてはいけません。

 そして、債務者からの支払いを確保するための手段を
とることになるのです。具体的には担保や保証人をとっ
たり、公正証書を作成したり、ということになります。

少し細かい内容、そしてまた法律的な話も出てきます。
次回から詳しく見ていきましょう。

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さて、今回から、具体的な債権回収のやり方について
おはなしをしていきます。これまでの準備段階の
話はとても重要ですから、まず予防に努めてくださいね。

ところが、現実には、どれだけ予防しても、取引先の
破綻というのは、避けられないことも事実です。

では、いくつかのパターンに分けて考えていくことにします。

1)取引先から、支払遅延や分割払いの申し出があったとき
2)取引先から、連絡なしに支払日に支払いがなされなかったとき
3)取引先から、破産した旨の連絡があった。
  (正確には、破産開始決定を受けた旨の連絡)

決められた支払日に支払いがなされない場合は、大まかには、上記の
3パターンがあると思います。

上記のうち、3)の場合は、法律を守るのであれば、何もできることは
ありません。破産者の債権者として、運がよければ、配当をちょっと
受けることが出来るだけですね。ちょっとと言っても、だいたい数%と
いうところでしょう。

2)については、急いで行動を起こす必要があります。具体的には
電話連絡、出来れば取引先の社屋に出向いて、社長と直接話しをすること
が必要です。一刻も早く動くべきです。夜逃げしている可能性もあります。
詳細は後述します。

1)については、まだ、夜逃げはしていないため、回収できる可能性が
非常に高いですね。それと同時に、取引先がお願いしてきているわけです
から、こちら側としても「いくつかの条件」を出すことができるのでは
ないでしょうか。こういう言い方はあまりよくないのかもしれませんが、
立場的には、通常の取引の際は同等にあるものですが、このように、
相手が支払いの猶予などを頼んできたときには、債権者の我々は、立場
敵には強くなるものです。したがって、きちんと支払いを確保できるよ
うな条件をつけて行くことができるのです。
これも詳細については、次回以降お話しします。

次回は、1)のパターンについて、どのような条件をつけていくと、
支払いを確保しやすいのかについて、お話ししましょう。


今回で最後となりますが、危険な徴候についてお話しします。

まずは、メインバンクが変わったこと、これはかなり危険な
徴候の一つでとしてあげられます。それまでのメインバンクが
融資を止めたことで、メインバンクの変更に至る場合がかなり
多いからです。もちろん、いろいろな事情があって、メインバ
ンクを変更することはないわけではありませんから、これだけで
決定的とは言えないのですが、見逃してはいけない事象の一つ
といえます。

次に、社長が仕事に身が入っていないということが挙げられます。
特に中小企業の場合は、社長が営業の責任者であることがほとんど
です。その社長が仕事をしていないとなれば、誰が稼ぐのでしょう
か?身が入っていない理由は幾つも考えられます。宗教にはまった
とか、若い女の子(男の子)にはまったたとか、しょうもない儲け
話に加わっているとか、これらも常に情報収集をして、このような
噂も含めて、キャッチアップしておく必要があります。

当然ですが、支払いが遅れたり、支払いの先延ばしのお願いがあったり
したら、かなり危険な状況であるということです。当たり前ですね。
このような場合には、すぐに次の行動起こす必要があります。
絶対に支払いをしてもらうための手段をとることになるのですね。
これらについては、あとで述べることにします。

さて、いくつかの危険な徴候について、説明をしてきましたが、
この危険な徴候が見え隠れしたてきたときに、間髪入れず
アクションをしないと、債権の回収はかなり難しくなります。
したがって、はじめの一歩を確実に、スムーズに行えるかが
重要なところとなります。

それでは、次回から、債権回収の具体的な方策、はじめの一歩
について、話を進めていきましょう。



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