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橋下色をどんどん打ち出していくようだ。もともと、ヤミ専従の問題も取りざたされている大阪市だが、橋下氏は、こういう職員に対してはどんどん切り捨てていくようだ。
もともとたるんでいるのだから、どんどんやってほしいものだ。

以下、ヨミウリ・オンラインより

大阪市の橋下徹市長は26日、組合活動をしながら給料を受け取る「ヤミ専従」の有無について全庁調査する意向を明らかにした。

 「職員組合と市役所の体質をリセットする」として、市役所内にある職員労組6団体の事務所に退去を求める考えも表明し、職員労組との対決姿勢を鮮明にした。

 この日の市議会交通水道委員会で、橋下市長が代表を務める大阪維新の会の市議が職員の内部告発として、市営バスの運転手らでつくる大阪交通労働組合(大交)幹部が、11月の市長選の報告集会に参加する名目で勤務時間中に職場を離れたことを指摘した。

 これに対し、交通局は、大交執行委員で、中津営業所(北区)に勤務する50歳代のバス運転手が今月20日、市長選報告の組合集会に参加しようと、勤務終了前に東成営業所(東成区)に出かけたことを認めた。運転手は営業所内でバスの整理・誘導などを行っており、ダイヤには影響なかったが、交通局は「職務専念義務違反に当たる」とし、処分する方針を示した。
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予想されたことではあるが、ついに野田政権が本格的にほころび始めるようだ。
もともと求心力のない首相であり、目立たないタイプである。どうやって、引っ張っていくのか?

以下、NHKより

民主党の複数の若手議員が、野田政権が消費税率の引き上げを目指していることは政権公約に反しており、容認できないとして、新党の結成を目指し、28日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。
民主党の小沢元代表や鳩山元総理大臣に近い若手の3人の衆議院議員は、26日夜、先に民主党を離れた松木謙公元農林水産政務官と会談しました。出席者によりますと、会談では、野田政権が、社会保障と税の一体改革で、消費税率の引き上げを目指していることは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないという認識で一致しました。そして、3人の議員は、松木氏とともに新党を結成することを目指し、28日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。3人は、民主党内のほかの若手議員にも離党を呼びかけており、10人程度で、新党を発足させたい考えです。民主党では、24日に、群馬県連の会長代行を務める中島政希衆議院議員が、野田政権が群馬県の八ッ場ダムの建設継続を決めたことに反発し、離党届を提出しています。
金正恩氏の依頼を受けた中国軍が平壌で、治安維持活動を行うのでは?という憶測が流れており、実際に中国軍も派遣されたと報じられている。中国と北朝鮮の蜜月関係は今後も続くのだろうか。

以下、Record Chinaより

2011年12月22日、香港紙・アップルデイリーは、中朝国境付近で聞いた話として、北朝鮮の後継指導者・金正恩(キム・ジョンウン)氏の要請を受け、中国人民解放軍がすでに平壌に派遣されたと報じた。

金正日(キム・ジョンイル)総書記死亡の発表を受け、同紙記者は20日、中朝国境の街、吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市と図們市に到着。そこで、中国がすでに人民解放軍の精鋭部隊を北朝鮮に派遣し、正恩氏を助け、平壌の治安維持に努めているとの情報を入手した。

ただ、これが事実かどうかについては確認が取れていないとしている。派遣されたのは武装警察との情報もある。規模についてははっきりしていない。だが、この情報筋は外国人記者の目につきにくい図們の方から北朝鮮側に移動したことは確かだとしている。

また、同省長春市で得た情報によると、昨年、金総書記が訪中した際、同市で胡錦濤(こ・きんとう)国家主席との会談が行われたが、実はこの時、すでに金総書記は「自分亡き後」の正恩氏を胡主席に託していた。そのため、今回、中国に助けを求めた正恩氏を胡主席が助けるのはごく自然なことだという。

中国は北朝鮮の最も親密な戦友として、金総書記の死亡が発表されると、真っ先に弔電を送ったほか、胡主席ら政治局常務委員9人が全員、北京の北朝鮮大使館に弔問に訪れている。こうしたことから、中朝関係は毛沢東―金日成時代の名残をまだ色濃く残していることがうかがえる。

中国は1950年に勃発した朝鮮戦争で多くの志願兵を北朝鮮に送り込み、18万人を戦死させている。今回の派兵の噂が本当なら、2度目の「義勇軍」派遣となる。(翻訳・編集/NN)
結局前原氏は何のために中止しなくてはならなかったのか。
マニフェストを振りかざして、国民の生活についてはあまり考えていなかったただのパフォーマーだったということか。ある程度それはわかっていたことではあるのだが。
国民の痛みが感じられる政治家が今真に求められている。

以下、ヨミウリ・オンラインより

建設継続か中止かで揺れていた八ッ場ダム(群馬県長野原町)の建設が22日、決まった。

 当時国土交通相だった前原民主党政調会長が中止を表明してから約2年3か月。水没予定地の川原湯温泉ではこの間、7軒の旅館のうち2軒が先行きの見通しが立たずに休業に追い込まれた。「無駄な2年間だった」。地元からは、建設継続に安堵(あんど)の声が上がる一方、長い空白期間を生んだ民主党政権への不信感も渦巻く。

 「ようやく一安心。これで本腰を入れて次の旅館のビジョンを決められる」。最盛期には収容人員150人と同温泉最大規模を誇った老舗旅館「柏屋」の豊田幹雄社長(45)は自宅で、「建設継続」を伝えるテレビニュースを見ながらうなずいた。

 ダム建設に伴い、鎌倉時代に発見されたとされる同温泉は、現在より約30メートル高台の代替地に移転し、「ダム湖畔の温泉街」として再出発することが決まっていた。豊田社長も、温泉と介護施設を合わせた「使い勝手のいい旅館」を作る構想を描いていた。

 ところが、2009年9月、前原氏が「マニフェストにあるから中止します」と明言。豊田社長は「この先どうなるんだろう」と途方に暮れた。

 各旅館は代替地での移転新築に備えて設備投資を極力抑えてきたため、老朽化が目立つ。柏屋も設備の補修を重ねて運営してきた。建設中止表明で先行きが不透明となり、「赤字を膨らませるより資金を温存しよう」と10年3月に宿泊営業を休止。その後は細々と日帰り入浴客を受け入れてきたが、先月15日、看板を下ろし、現在地での営業を終えた。移転先は、用地交渉が難航して整備が遅れ、新しい柏屋の完成のめどは立っていない。「無駄な2年間だった。民主党はマニフェストにこだわり、絵空事を言い過ぎた」。豊田社長はこう憤った。
表向きは「政治活動に関わった」ということらしいが、実質的には、報復人事をすることがどうやら確実な橋本新市長。
しかし、このような報復は、人間のエゴの表れとも言えるし、結局は、新市長自身の心の狭さを印象づけるだけではないのか。恨みつらみも買うことは間違いがない。実力がないならいざしらず、このような人事は、禍根を残すことになるだけではないのだろうか。

以下、ヨミウリ・オンラインより

大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部6人について、市長に就任する19日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。

 橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年4月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。

 6人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事(以上、局長級)、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。

 橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。
決して小沢陣営を一方的に応援するわけではないが、検察官というものの正義はどこに言ってしまったのだろうか。
捜査報告書に明らかに虚偽の部分が含まれているという。
これは石川知裕被告が隠し撮りをしていたため、明らかになったわけだが、いくら記憶に頼って捜査報告書を作成したとしても、言ってもいないような発言が記録されていたのであれば、それは明らかに虚偽ということになる。
検察はこのようなことが常態化していると思われても仕方が無いのではないだろうか?

以下、ヨミウリ・オンラインより 

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の公判が15日、東京地裁で開かれ、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(44)が昨年5月、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を保釈後に再聴取した際、石川被告が述べていない内容を捜査報告書に記載していたことが明らかになった。

 報告書は東京第5検察審査会が小沢被告に対する起訴議決を出す際、審査の対象としていた。今後の公判の行方に影響を及ぼす可能性もある。

 石川被告は昨年1月の逮捕後、田代検事の取り調べを受け、小沢被告の了承を得て政治資金収支報告書に虚偽記入をしたとの供述調書に署名。同年5月17日の任意の再聴取でも同様の内容の調書が作成された。

 この日の証人尋問で、小沢被告の弁護側は、田代検事が作成した同日付の捜査報告書には、石川被告の発言として「検事から、有権者から選ばれた国会議員なのに、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」などと記載されていると指摘。一方、石川被告が再聴取を隠しどりした録音記録にはそのやり取りがないとして、田代検事を追及した。

 これに対し、田代検事は「数日をかけて、思い出しながら報告書をまとめる際、勾留中のやり取りなどと記憶が混同した。虚偽ではない」と釈明した。
横浜市で改革派と言われた中田氏が大阪の副市長となるのか?
どうやら、橋下大阪市長が副市長候補として検討しているようだ。中田氏本人も就任に前向きのようだ。

以下、ヨミウリ・オンラインより

19日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長(47)の起用を検討していることがわかった。

 政令市長経験者が副市長に就任すれば極めて異例で、大阪都構想実現に向けた動きを加速させる狙いとみられる。

 橋下氏は、市議会の一部会派に「中田氏を起用したい」との意向を伝えた模様だ。中田氏自身も就任に前向きという。

 橋下氏は府知事時代の2009年、中田氏らと地方分権推進を国に迫る「首長連合」を結成。中田氏は11月の知事・市長の大阪ダブル選では、橋下氏らの応援に駆けつけた。ただ、副市長の任命には市議会の同意が必要。橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」だけでは過半数に届かず、他会派の動向がカギを握る。
実は大阪市は、日本のギリシャと呼ばれるほど、いわゆる公務員天国だと言われていた。橋下市長はそのあたりを受けて、ぶっ壊すと言っているのだが、なんとバスの運転手さんでも平均年収が800万円というから、すごい!
現業職員も確かに大切であることは間違いがないが、一般の民間企業あたりと比較してあまりにも格差があるところは、当然検討していかなくてはいけない。

あれだけ人が多くて、活気があるのに、今ひとつ伸び悩んでいる大阪。維新の風が勢いを取り戻すことができるだろうか。

以下、ポストより

大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、それを受けてすでに首筋が寒くなっているのが市役所や府庁の職員たちだ。
橋下氏は勝利後の会見で、「選挙戦に政治介入しすぎた職員には潔く市役所を去ってもらう」、「民意を無視する職員は去ってもらう」と匕首を突き付けた。
職員の間には「面従腹背派」が増えているが、大粛清は避けられない。橋下氏は、市営地下鉄や市バスなど市交通局の完全民営化などにより、市職員の3割にあたる1万2000人の削減を公約に掲げた。さらに、「意味の分からない補助金、市職員の給与を見直す」として、給与カット、天下りの全廃も唱える。
市民から同情の声は聞こえない。
「市バス運転手で平均年収800万円弱なんてありえへん。よう遅れるのに。地下鉄が阪神やら近鉄に乗り入れてくれたら、生活は便利になる。橋下サマサマや」
大阪の公務員天国ぶりは「日本のギリシャ」とさえ呼ばれてきた。“本家”では、そのツケを国民に回して経済危機を招いたが、大阪では何が起きるのか。ある市職員OBはこういって肩を落とす。
「ただでさえ、団塊の世代の大量退職で年金給付が増えているのに、財政難で採用を手控えており、年金の構造は逆ピラミッド型になっている。そこにきて給与カット、職員3割減では、早晩破綻するのは火を見るより明らかですよ」
市共済組合HPによれば、2010年度の市共済年金の財政は、組合員数3万5800人に対し、年金受給者は約4万2000人。職員が1万2000人も減ると、1人の現役世代が約1.8人のOBを養うことになる。
収支をみると、職員の保険料収入約170億円などで収入は624億円。支出はというと、年金給付に744億円など計883億円。実に259億円の赤字で、積立金を取り崩しているのが現状だ。職員3割削減となれば、労使折半してきた保険料収入は年間約80億円消える計算になる。
橋下徹氏が大阪市長になった大阪W選挙は、大阪維新の会の圧勝であった。
しかし、この維新が目論んでいるのは、大阪の破壊であり、失業率も圧壊するのではと危惧する声もある。
もともと、人が多すぎたといえば、それまでだが、果たして大阪はどうなるのか?

以下、ポストより

11月27日投開票の大阪W選挙で圧倒的な勝利をおさめた大阪維新の会。大阪府知事には維新の会幹事長の松井一郎氏(47)が、大阪市長には維新の会代表の橋下徹氏(42)が就任することとなる。
苦しい選挙戦の末、勝ち取った歴史的勝利――しかし、当選はあくまでスタートにすぎない。これから選挙で掲げたマニフェストを実現していくには、越えなければいけない幾多の試練がある。
まず、最大の目玉である「大阪都構想」。大阪市と堺市の両政令指定都市に加え、周辺の市を廃止して、東京都23区のように、「大阪都20区」を設置するというものだ。
都道府県と政令指定都市は権力が拮抗しやすい。特に府と市は長年、ライバル関係といわれてきた。橋下氏は「大阪都構想」により、府と市の二重行政が解消できると主張する。
二重行政とは、まったく同じような業務を府と市が行うこと。たとえば、府立図書館と市立図書館、府立体育館と市立体育館といったように、府と市はいままで同じようなものを作ってきた。都になればこうした「二重行政」の弊害が少なくなるという。
橋下氏は2015年4月に大阪都を誕生させたいとしているが、そのために、2013年度に「府議会と市議会の承認」、2014年度に「住民投票」「国会での地方自治法などの改正」といった手順のスケジュールもマニフェストに載せているが、大阪市立大学大学院教授の朴一氏は、「現実的には難しいのでは」との見方を示す。
「まず、橋下氏が会長を務める維新の会は大阪市議会ではまだ過半数の議席を持っていないので、市議会の承認を得るのが厳しい。また、住民投票についても強い反発が予想されます。何といっても、今回の市長選で対立候補の平松氏は、総投票数の約4割を獲得しているわけで、それは橋下氏への批判票といえます。そして住民投票まで通ったとしても、国会での法改正には、今回敵に回した民主党、自民党、共産党の協力を取り付けることが必要になります」
次に「公務員改革」。維新の会は、年功序列制度を廃止し、能力重視型制度に変更していく方針を掲げている。具体的には、幹部ポストの公募制や職員総数の約3割にあたる約1万2000人のリストラなどが盛り込まれているが、朴氏は無理に実現すると問題が生じると指摘する。
「たとえば、リストラに関してですが、そんなに多くの人をクビにして、行政サービスが円滑に行えるのかという疑問が残ります。また、職員を削減するためには、新規採用も少なくなるでしょう。
そうすれば、大阪市の雇用状況をさらに悪化させることにもつながります」
クリオネを飼育することが政治活動なのか?
ヘアメイク代52,500円が広告費?
一般庶民の感覚からすると、全く理解不能な政治活動費・・・・国会議員には良識とか常識が欠如しているのだろうか。

以下、ロケットニュース24より

度々ニュースとして取り上げられる、政治家たちの政治活動費問題。
これは本当に経費として算出して良い物なのか?と首をかしげるような支出があり、毎回それを指摘されるのだが、また懲りずに今回もそれをやってしまった議員がいる。
読売新聞の報道によると、松木謙公元農水政務官(無所属)はクリオネの飼育費を2009年に31万5000円、2010年は27万4050円を事務所費で支出。
また、谷亮子参院議員(民主)は初登庁日にヘアメイク代だけで、なななななんと5万2500円を宣伝広告費として支出していることが判明した。
庶民の感覚からするとあまりに高いこの金額。報道を聞いたネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。
「自分で大外刈りしろよ。」
「5万ってw 1000円散髪で十分だろ どこを整えるんだ?w」
「政治資金規正法がザル法ってことだな」
「なんか、何よりも公費の無駄っつーか、悪質な無駄遣いのような気がするんだがw」
「広告塔なんだから政治活動費でもいいんじゃね、政治なんてできないんだから」
「無駄金使うなよ」
「素直に柔道やってりゃよかったのに……」
「5000円でも高いと思ったのに・・・5万かよ」
「QBハ●スじゃ駄目なんですか!?」
一般の感覚からすると、ヘアメイク代が経費で落ちるのですらビックリである。ネットユーザーたちも経費で落ちるのは良いという人もいるようだが、ほとんどの人が5万円は高いと思っているようだ。
参照元:読売新聞
イラスト:ロケットニュース24
確かに確かめようが無いですからねぇ。しかし、波紋になったから生活保護申請というのも、虫がよすぎるような感じもしますね。それまで、違法行為を行なってきたのであれば、今更国の庇護のもと暮らそうとしても、民意が許さないでしょう。ただ、法治国家ですから、法律のもとで動かなくてはいけないというのも一方ではそういう要求があるわけですから、なかなか難しいところですね。

以下、ヨミウリ・オンラインより

暴力団員による生活保護の受給申請を巡り、自治体に困惑が広がっている。

 読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた2006年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の10自治体で暴力団員の申請が少なくとも155件相次いでいることが判明。県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。

 「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を9月、40歳代の男性が訪れた。男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。

 しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情報がないと現役かどうかわからなかった」と話した。

 九州、山口の各県庁所在地などによると、厚労省が暴力団員の申請を却下するよう通知を出した06年3月末~10年3月に生活保護の申請をした暴力団員は福岡市で47人、北九州市で35人いた。那覇、宮崎、山口各市では今年10月末までに、それぞれ少なくとも14人、30人、1人だった。

 「県警は絶縁状などがないと脱退したと認めない運用をしており、暴力団情報は一度登録されると直ちに抹消されない。本人や近隣住民など関係者への確認調査をするべき」

 10月の宮崎地裁判決はこう指摘し、宮崎市に対して警察情報に頼らない調査の徹底を求めた。男性は、09年11月~11年9月に計26回生活保護を申請。市はその度に本人や主治医、家族に聞き取り調査を行ってきた。「さらに住民への聞き取りまで求めるなんて。『暴力団員ですか』と近所に聞いて回ることはできない」と担当職員は話す。市は福岡高裁宮崎支部に控訴した。

 指定暴力団工藤会の本拠がある北九州市の担当者も「現状では警察情報に頼るしかない。宮崎の判決は厳しすぎる」と漏らした。
沖縄の仲井真知事が「呆れてコメントがない」と言っていたが、まさに同感である。
非公式の場だったので、ふざけていたのかもしれないが、女性を蔑視と言うか貶めるような発言であることもかなりの問題であると同時に、そもそも、これは環境影響評価車の提出時期の話だったのだ。全然、例えがおかしすぎるのではないだろうか。

なぜ、このような発言が続出するのか?はっきりしているのは、このような発言をする方の心のなかの、どす黒い思い上がりの気持ちの発露であるということだ。端的に言うならば、調子にのっているわけだ。
これまでも、ちょっと権力を握ったせいで、とたんに発言が横柄になった人たちがいた。もともとそういう横柄な人柄であったのだろうが、君子はそうではいけない、というのは歴史が繰り返し証明してきたと思うのだが・・・。

以下、時事通信より

一川保夫防衛相は29日、田中聡沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の環境影響評価書の提出時期に絡み「(女性を)犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した問題について、事実関係を確認した上で、田中氏を更迭する方針だ。一川防衛相は同日午後、防衛省で田中氏と会い、発言の真意をただした。
 これに先立ち、防衛省の中江公人事務次官は田中氏を同省に呼び、事情を聴取した。田中氏は午後、防衛省庁舎に到着した際、記者団の問い掛けに何も答えなかった。 
大阪市長、大阪府知事の同日選が27日に投開票された。一騎打ちとなった市長選は、地域政党・大阪維新の会代表で前府知事の橋下徹氏(42)が当選確実となり、知事選でも維新の会幹事長の松井一郎氏(47)が当選を確実にした。維新公認の両氏は今後、公約に掲げた大阪都構想を推し進める方針。

 市長選で再選をめざした無所属現職の平松邦夫氏(63)は、民主、自民両党府連などの支援を得たが、及ばなかった。知事選にはほかに、前大阪府池田市長の倉田薫氏(63)、共産推薦の梅田章二氏(61)ら6人が挑んだが、いずれも松井氏に届かなかった。

以上、アサヒ・コムより

大阪はやはり、維新の風が吹き荒れた!W選をどうやら2連勝でますます橋下流が幅をきかせることになりそうだ。
欧州危機の一つの火種、スペイン。国債の利回りが上昇しているということは、裏返せば国に対する信用度が低下していることを指名している。リスクが高いから、金利も高まる、要するにハイリスク・ハイリターンという言葉通りだ。

記事からは、若くて教育を受けていない層がかなり困窮化していることがわかる。もちろん、学歴だけでの問題ではなく、いろいろな手に職をつけることも必要なのだろうが、探さないといけないような仕事につくことを考えていては、これからの時代は、なかなか厳しいだろう。仕事を欲しがるのではなく、自らが欲しがられる存在にならなくてはならない、これだけは間違いがない。

以下、毎日新聞より

欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙(20日)で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が45%になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。

 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん(20)は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父(50)と2人の弟と暮らす。16歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に5カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約4年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。

 スペインの失業率(21.5%)は96年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも16~24歳の失業率は45%。90年代後半からの不動産・建設バブルがはじけた途端、巨額の財政赤字を生んだ。政府の緊縮財政策のしわ寄せは学歴が低く、職務経験の浅い若者を直撃する。

 フェルナンドさんは、中学の先輩たちが工場などに就職し、楽しそうに暮らすのを見て、就職の道を選んだ。しかし、米国発のリーマン・ショック(08年)で状況は一変。07年まで3%を超えていた経済成長率は、その後2年間でマイナス3.7%、失業率は8.3%から18%に跳ね上がった。「大学卒業者や仕事の経験がある人でも職を探しているので就職はますます難しくなった」とフェルナンドさんは語る。

 マドリード中心部のプエルタ・デル・ソル広場。総選挙前日の未明、警察車両が囲む中、約1000人の若者たちが集会を開いた。「名ばかりの民主主義」の横断幕が揺れる下で若者たちは座り込んだ。5月15日に緊縮財政の見直しや政治改革などを求める若者1万人が大型集会を開いて以降、「15M運動」(5月15日運動)は全国に広がり、広場は今、政治、経済の改革を求める若者たちの聖地だ。

 一方、政府の経済政策に不満を抱くのは若者だけではない。スペインでは伝統的に労働組合が強く、正社員を解雇しにくいことが、企業が新たな正規雇用を控える背景になってきた。政府は昨年7月、雇用主が解雇時に労働者に支払う解雇補償金の負担を軽減する「労働市場改革」を実施した。しかし、市内の流通会社に非正規雇用で勤めるブレインさん(41)は「政府も企業も経費削減しか頭にない。雇用対策は、企業に解雇の良い口実を与えただけだ」と手厳しい。
蓮舫行政刷新担当相は18日午前の記者会見で、16日夜のブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会に出席した際、控室で携帯電話を使用したことを明らかにした。蓮舫氏は「皇太子殿下、国王夫妻の前や晩さん会では、(携帯電話を)一切使っていない。控えの間で使用し、配慮した」と説明した。 

以上、時事通信より

まぁ、どうでも良いニュースですがね。
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